解雇の制限について

労働者が労働組合の組合員であったり、労働組合への加入、労働組合の結成などを理由としている解雇使用者は、労働者の組合活動を妨げることも、それを理由にした解雇も行うことは出来ません。公序良俗に反する解雇。次のような場合も、労働基準法などにより、解雇を制限しています。外国人であるということや、宗教の違い、差別などは理由として認められません。業務上の傷病により休業し、療養を開始後3年経過しても治癒しない場合で、平均賃金の1200日分を支払うとき（打切補償）。

労働者の国籍、信条や社会的身分を理由としている解雇。このように、解雇は法律によって厳しく制限されています。このような解雇は認められないばかりか、行われた場合の罰則も決められています。労働者が労働基準局監督署へ申告したことを理由としている解雇。

解雇権の濫用による解雇。育児休暇を申し出たこと、または育児休暇を取得したことを理由にしている解雇。ただし、例外として、以下のように解雇を行うことが出来る場合もあります。介護休暇を申し出たこと、または介護休暇を取得したことを理由にしている解雇。

女性であるという理由での解雇。女性が結婚、妊娠や出産したことを理由にしている解雇。天災事変等やむをえない事由で事業の継続が不可能となり、その事由が労働基準監督署長に認められたとき。リストラにより一方的に解雇を通告された場合や、リストラでなくても不当な理由で解雇をされてしまったというような場合に、泣き寝入りしないよう、きちんとした知識を身につけておきましょう。


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